小山市議会 2020-09-07 09月07日－02号
具体的な内容といたしましては、中小事業者等において、令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月間の事業収入割合が、前年同期間と比較して30％以上、50％未満減少した場合は、固定資産税、都市計画税ともに２分の１に軽減され、50％以上減少した場合は、全額が免除されます。軽減措置を受けるためには、申告が必要となることから、市では現在申告受付の準備を進めているところであります。
具体的な内容といたしましては、中小事業者等において、令和２年２月から10月までの任意の連続する３か月間の事業収入割合が、前年同期間と比較して30％以上、50％未満減少した場合は、固定資産税、都市計画税ともに２分の１に軽減され、50％以上減少した場合は、全額が免除されます。軽減措置を受けるためには、申告が必要となることから、市では現在申告受付の準備を進めているところであります。
企業主導型保育事業に係る都市計画税の改正、わがまち特例の設定ということでございますが、議案81号で固定資産税の割合を定め、同様に都市計画税についても特例が適用されるということで、ここで同じく３分の１に定めるということでございまして、やはり固定資産税、都市計画税ともに、わがまち特例を設定し、企業の負担を軽減するということでございまして、今後新たにこの施設を希望する、資生堂に限らず、そういった企業があればこの
当初予算によります現年度課税分の最終収納率の見込みを個人市民税97.2％、固定資産税、都市計画税ともに96.0％と見込んでおりまして、これを決算見込額にいたしますと滞納繰り越し分を含め個人市民税65億5,000万円、固定資産税137億円、都市計画税22億3,000万円とほぼ当初予算額が確保できるものと見込まれております。